
※全て消費税別価格です。
※国籍によって発給料金が異なる場合がございます。
※招聘状として企業/個人からの文章を使われる場合、有効期限365日間、入国回数無制限のビザの
審査期間は最短10営業日かかります。
当ビザは申請者が前年にロシアの渡航歴がある場合のみ発行されます。
※手数料はすべてビザ申請センターで現金で日本円でのお支払いいただきます。
1、パスポート原本
2、お写真(タテ4.5cm×ヨコ3.5cm)
3、お客様情報
書類郵送先
〒530-0038 大阪府大阪市北区紅梅町1-18 ERGO 4F ロシアビザサポートサービス
入金完了の注意事項
・必要事項、書類が揃い、入金の確認が取れるまでは、弊社は申込として受け付けできません。
・金額の不足がある場合にはお申込みとして受け付けておりません。
※振込手数料はお客様ご負担でお願い致します。
銀行名 | 三菱東京UFJ銀行 |
---|---|
支店名 | 天満支店 533 |
口座番号 | 普通 0106663 |
口座名義 | 有限会社 ロシアベンチャーコンサルティング |
弊社にてビザ取得サポートサービスを開始して以来、ロシア入国拒否、ホテル滞在におけるトラブルは発生しておりません。
弊社のロシアビザは業務用ビザ、観光ビザ共に、ロシアにて正規のビザ発行許可を得た業社に発行を委託し、
弊社ロシア現地法人にて確認を行った上で日本国内に て取得サービスを進めております。
発行されるビザには上記、正規ビザ発行業社の名前、登録番号が記載されます。
・ホテルの予約に関して
弊社でもホテル予約代行は承っておりますが、最近ではインターネットにて各ホテル多言語での
予約サービスもあり、大手予約サイトなどでも予約が可能なのでお 客さまご自身で行っても
結果に変わりはないので特に案内はしておりません。
ロシア国内のホテルにはいかなる予約経緯に問わず、外国人宿泊時はホテルが滞在登録をすることが定められております。
弊社との間でトラブルが起きた事はございませんが、ご宿泊の際には予約確認書類をご提示頂くことをお勧め致します。
(業務ビザでご宿泊されても同様です。)
また、弊社ではロシア国内でのトラブル相談窓口として、モスクワ及びサンクト・ペテルブルグに現地事務所がございます。
詳細をご希望の方はご遠慮なくお申し出下さい。
注意事項 (必ずお読みいただきご了解の上、お申込みください)
ビザは当社と契約する現地手配機関が、お客様の身元保証をして、ビザ申請に必要な書類を発行します。
そのため、お客様にはロシア法令を遵守していただく必要があります。身元保証が不適当であると思われる場合は
お申込みを見合わせていただくことがあります。
ビザは審査の後発行されますので、相手国、相手機関の判断により、その審査の結果によってはビザが発給されないことがあります。
その場合、当社は責任を負うことはできません。手続きに要した費用と手数料を差し引いての清算になります。
それ以外のいかなる要求にも応じられませんので予めご了解いただけますようお願いいたします。
ビザの発給が審査の延長、記載ミスによる訂正のために受領予定日が遅れることがあります。
この場合当社は責任を負いません。また郵便、宅配便の遅れによる場合も同様になります。
ビザの記載に誤りがありますと入国できません。お客様がビザ受領後も必ずご自身でもご確認ください
(ローマ字氏名、性別、生年月日、パスポート番号、滞在期間)。余裕をもったご旅行計画を強くおすすめします。
大使館・領事館、郵便、宅配業者等のミスにより、当社の直接の原因に起因しないことろで書類の紛失・破損が
生じた場合は当社は責任を負いません。
ホテル滞在の場合は問題ありません。
ホテル以外の友人宅等滞在の場合。
※滞在登録(レギストレーション)のご注意
ロシアでは入国後の滞在登録(Registration)が義務付けられております。
各都市により登録方法が異なりますので、ご注意下さい。
近年ロシアに対しての関心が高まっておりますが、日本人がロシア入国する際にはビザが求められます。 非常に手続きが複雑であること、長い時間を要することがロシアに対して敷居を高くしている一因でもあります。 弊社は、サンクトペテルブルク本部と日本支部との独自ネットワークにより、あらゆるビザ取得に必要な書類作成・ 手続きの簡略化を実現しました。弊社ではロシア大使館や領事館より遠方にお住まいの方や、ビザの申請や受領に 行く時間的に余裕がない方の為にビザ取得の申請代行も行っております。観光、業務出張を問わず、 皆様のロシアの旅立ちをお手伝いさせて頂ければ幸いでございます。
すべての手続が完了し、ビザ取得後にはパスポートを各運送会社の貴重品便、 もしくは日本郵便局の書留郵便にてお客様ご指定の場所へ返送させて頂きます。
学生サークル等で弊社をご利用の際は代表者のご自宅へ返送させて頂きます。
観光目的ではなく、報道機関等の特派員や記者など、ロシア国内で職業的な報道活動を行なう場合、報道ビザの取得が必要です。 このビザ取得には、渡航目的欄に≪報道関係特派員≫と記載されているロシア連邦内務省からの招聘状を取得するか (招待状の見本はこちらをクリックしてご覧下さい)、 あるいはロシア連邦外務省情報・報道局にビザ申請する必要があります。
取材・撮影目的でロシア国内へ入国される方は、ロシア連邦機関での正式な手続きを得て、ロシア外務省により発行される 撮影許可証の所持が必要です。撮影許可証を持たずに政府機関の建物内や公共の場所等で撮影することは、原則的に認められません。 (発覚した場合は現地警察機関等からの聴取、多額の罰金を支払う必要が出てきます。)撮影する場合は、別途許可申請が必要です 。政府機関以外の建物を撮影する場合でも、各々の機関にて別途撮影許可申請を行う必要があります。
※取材・撮影目的であるにも関わらず、業務ビザ・観光ビザで入国された場合に生じたトラブルにつきまして、 弊社では一切責任を負いかねます。
さらに、ロシア国内での撮影に必要な機材リストの認可取得にもロシア連邦外務省情報・報道課に申請する必要があります。
弊社では日本国内、ロシア国内のそれぞれの事務所にて報道ビザ及び許可証取得についてのサポートが可能です。 ロシア国内にも日本人スタッフが常駐しており、報道ビザ・撮影許可証に対するサポート体制も整えております。 また、ロシア国内の取材・撮影コーディネート手配業務も承っております。 また、ロシア国内で使用出来る無線インターネット通信機器も常備しております。
モスクワ及びサンクト・ペテルブルグ撮影に必要な大型車両の手配も承っております。具体的なお見積りは撮影期間、 仕様車種等に寄りますが、柔軟に対応できる体制を整えております。お気軽にお問い合わせください。
撮影後の映像を日本へ転送するのに必要なインターネット環境が整っているホテルは 残念ながらロシア国内ではまだまだ限られております。 弊社では様々な環境に応じたホテルの予約代行を承っております。
ロシア国内取材・撮影についての手配。必要書類や手続きの流れや必要日数・費用。 その他、報道ビザ・許可証取得についての手配等の詳細につきましては、 弊社までメールまたはお電話にてお気軽にご相談ください。
〒106-0041東京都港区麻布台2-1-1
03-3583-4445
〒560-0005豊中市西緑ヶ丘1-2-2
06-6848-3451/2
〒064-0914札幌市中央区南十四条西12丁目2-5
011-561-3171/2
〒040-0054北海道函館市元町14-1
0138-24-8201
〒950-0078新潟市万代島5-1万代島 ビル12階
025-244-6015
契約約款 ロシアビザベンチャーコンサルティング(以下、当方)は、すべての提供サービス(以下、 サービス)の利用者の皆様のトラブルを回避するために最低限の利用規約を掲示します。 皆様と当方のトラブル回避のため、本利用規約を事前にご確認ください。
利用者はサービスの提供を受けるにあたり、申込時より本規約に同意しているものとみな します。本規約に同意いただけない場合には、サービスを利用することができません。 利用者の了解を得ることなく本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとし ます。この場合、変更後の本規約はウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものと します。
利用者は、本規約を承諾の上、指定する手続きに基づきサービスの利用を申し込むものとし ます。
サービス提供完了まで、当方と連絡可能な状態が維持されることに同意するものとします。 当方からの連絡内容を遵守いただかず、その結果、出発に間に合わない、申請先に於ける追 加費用が発生するなどが生じたとしても当方はその責任を負いません。迷惑メールフォル ダ、自動返信メールも含め、必ずご確認ください。連絡手段は特別な事情を除き、電子メー ルで行います。申込時のメールアドレスの入力ミスで当方へ連絡が届かない場合や当方か らの連絡が届かない場合、手続き開始等に関するいかなる遅延に対しても当方はその責任 を負いません。また、お客様および当方のメールアドレスのサーバー提供会社等でシステム トラブル等が発生し、上記同様の手続き開始等の遅延が発生した場合もその責任はサーバ ー等システム提供会社に帰属するものであり、当方はその責任を負わないものとします。
当方は利用者による申込時点の情報が正しいもので、変更がないものとみなします。 万が一申込み時に申告した内容に変更があった場合、利用者は直ちにメールにより当方へ 知らせることとします。但し、支払い後(書類手配着手後)の変更は、再度書類手配料金が 発生します。前項の変更時点ですでに発生している役務・サービスについては一切返金でき ません。